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管理費は規約で別段の定めがない限り、専有部分の面積の割合、つまり共用部分の共有権の持分の割合で負担します。
争いになりやすい問題ですが、これは区分所有法19条で決まっています。
集会の普通決議や役員会で変更できることではありません。
エレベーターや通路を使う使わないの問題でもないのです。
たまたま管理業者に管理費の集金や保管など担当をまかせている場合でも、管理業者は区分所有者全員のために管理費を預かっているだけですから、区分所有者の集会が管理費の検査をし、残金の引き渡しを求めることができます。
もっとも業者と契約した請負代金は、管理費のうちから業者に支払った、契約による業者の収入ですから、区分所有者の集会は干渉できません。
購入とは売買契約によって買い受けることだということは、すでに述べました。
売買契約には売り渡す側（売主）もあるわけで、それは売却、販売です。
購入、しかも一般消費者の不動産購入についての説明が主ですから、売却、販売については必要な範囲でしか触れません。
契約は法律行為であり、法律行為は代理人でなされることが多く、不動産取引にも代理人が付きものなので、契約の説明の次の個所に代理人の説明を置きます。
不動産つまり土地と建物の取引です。
一口に取引と言いますが、実際にはいろんなことが伴います。
仲介依頼、契約の実行、書類や代金の授受、登記などがあります。
事前の調査なども重要です。
しかし、取引の中心になるのは、契約の締結です。
契約とは、二個以上の意思の合致をいいます。
意思は心の中の現象であり、意思表示となって現れますから、実際には意思表示の合致となり、売主と買主としての対立する二個以上の意思表示の合致で契約が成立したことになります。
つまり契約は本人同士の自由な意思表示で成立するのであり、封建時代のように領主の許しを得て成立するようなものではありません。
契約の自由、これが自由主義経済の原則です。
ただし、農地の取引などは、県知事（実際は農業委員会）の許可が必要となるなど今日でも公法的な制約があります。
なお、契約が成立すると契約書を作成しますが、これは契約の成立の証拠となるものであり、契約そのものではありません。
とはいえ口頭では細部のシメが暖昧になりがちであり、その補充と明確化の役割がありますから、契約書は必ず作成すべきです。
しかし逆に、契約書がないから契約はないとはいえないので、ウッカリした意思表示を口頭ですべきではありません。
ただし法律で、一定の契約書がないと成立しないとした契約があります。
これを要式契約といいます。
売買は要式契約ではありませんが、土地の定期賃貸借などは要式契約です。
任意代理は本人が代理人に代理権を与えることにより成立します。
委任によることが多いのですが、雇用などにともなって代理権が与えられることがあります。
この項で述べているのは任意代理が主ですが、売主、買主が未成年者であれば、契約そして契約書は適法な法定代理人によらねばなりません。
法定代理人の地位権限（例えば親権者であること）を書面（戸籍謄本など）で確認すべきであり、かつ契約書には本人の氏名とともに法画代理人による契約代理とは、「代理人が、本人に代わって、第3者に対し意思表示をしたり意思表示を受けたりする制度」をいいます。
代理は意思表示だけについての制度です。
契約は意思表示の合致ですから代理人がすることができます。
本人の意思によって代理人を置く場合を任意代理といいます。
任意代理に対するものを法定代理といいます。
法定代理は親権者が子の代理人になる場合のように、代理が法律（または法律で定める、裁判所などの選任・指定）で決められるものをいいます。
代理人として地位（親権者父など）を付記して法定代理人が署名します。
任意代理であれば、契約にあたっては、後日のため、委任状または代理権授与証明書などで代理権の証明を得て、契約書に添付しておくべきです。
なぜなら法定代理人と異なり戸籍の記正載があるわけではなく、後からは代理権の証明の方法がないからです（会社の支配人などは会臓社の登記簿謄本で証明できますが）。
法定代理権を証明する戸籍などは後日とれますが、これ靴も事務処理としては誰にでも一目瞭然となるよう、添付しておく方がよいでしょう。
代理人は、自ら意思を決定して意思表示をするものであり、単に意思表示を伝達する使者、肱つまりお使いとは異なります。
本人の希望と違っても代理権がある限り代理行為は有効です。
代理には共同代理．復代理・双方代理・無権代理・表見代理など特殊な問題があります。
代理は売主と買主の両方を一人が代理することで、無効です。
代理権がない場合を無権代理、無権代理人といいます。
代理行為は無効です。
代理は、本来無効である無権代理について、本人に責任を持たせて代理行為を有効とするものです。
代理には、本人が、代理権を（与えていないのに）与えた旨を表示した場章合、代理人が権限外の行為をし、第3者が権限ありと信じる正当な理由があったとき、代序理権が消滅したが、第3者がそれを無過失で知らなかったとき、の3種類があります。
代理が有効になる権限を代理権といいます。
純粋の権利というよりは権限です。
無権代理人についてはすでに述べました。
無権代理人を相手にした売買契約は無効となります。
無効となるだけですむなら、まだ我慢できます。
無権代理人に渡した代金は返却を請求できるのですが、無権代理をするぐらいの人物ですから、たいていはドロンを決めて取り返せません。
無権代理ですから代理された立場の相手本人にも責任はありません。
したがって、相手本人にも契約の履行も返金も請求できず泣き寝入りの大損害となります。
ただし、それは原則であり、相手本人に責任がある場合があります。
それが表見代理です。
無権代理人を有権の代理人に誤解されるような行為を、無権代理された本人がしていた場合は、無権代理であっても代理行為を有効にし、善意の相手を保護する制度、それが表見代理の制度です。
土地売買についての訴訟の中で、表見代理の争いは最も多いのですが、これは無権代理人による無効の売買が実に多いことを示しています。
不動産取引に代理人がいる場合はご用心です。
なお、不動産売買は仲介業者が代理人になる場合のほか、業者の使用人や仲間が代理人になることがあります。
代理人の資格には民法上は別段の制限はありませんが、無責任な不動産業者やモグリ、詐欺師のたぐいも多いので、未知の相手などに対しては、代理権を証明する印鑑別証明つきの委任状の契約書への添付、を求めるべきです（予め手付金等を渡す場合は特に）。
正「これです」といって委任状らしいものをチラリと見せただけで、引っ込めてしまうなどという相手は怪しいと思ってください。
正規の仲介業者や本物の代理人なら書類を惜しむ必要は靴なく、書類の完備ができないはずはありません。
売主から引き渡される登記手続書類には印鑑証明付きの登記委任状が含まれていますが、これは登記名義人（売主と同一人とは限らない）の司法書士に対する登記手続きだけの委任状であり、登記所へ提出する手続的なものです。
売買契約締結の代理権を代理人に与える、売主の鋤契約締結の委任状ではありません。
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